養育費は離婚後でも請求できる?金額の相場や調停の方法は?

養育費は離婚後でも請求できるのでしょうか?

離婚をした方の中には、

とにかく離婚することが第一優先で、養育費について取り決めをしなかった…。

という人も多いと思います。

他にも、養育費はもらわなくていいと思っていたけれど、やはり子供の進学費用のためにもらいたい…という人もいるでしょう。

離婚後の養育費請求の可否と方法について見ていきましょう。

養育費は離婚後でも請求できる?

離婚後でも請求できる?過去分は?

離婚時に取り決めをしていなかった場合でも、養育費を請求することはできます。

なぜなら、離婚後も、親は子供(未成熟子)に対する扶養義務を負うためです。

 

ただし、家庭裁判所では過去の分については、遡って請求することが認められないケースが多いです。

請求する場合は、すぐに行動を起こすようにしましょう!

 

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養育費請求に時効はある?

離婚後〇年以内に請求しなければいけない…というような時効はありません。

養育費の支払いは、「子供が成人するまで」を期限とされることが多いため、成人前であれば離婚後の経過年数に関係なく請求が可能です。

ただし、子供が大学に進学予定であれば、大学卒業時(22歳に達する年の3月)まで支払ってもらうよう交渉することもできます。

 

離婚時に「いらない」と言ってしまった場合は?

離婚時に「養育費は一切いらない」と言って離婚した場合でも、請求することはできます。

なぜなら、子供を養育する事情が変わり、支払ってもらうことが必要になることは起こり得ることです。

それに、そもそも子供自身が養育費を請求する権利を持っているため、親がいらないと言っても請求することができます。

 

養育費を請求する方法は?

まずは、養育費を支払ってほしい旨を相手に伝えることです。

とはいえ、離婚後ということもあり、のらりくらりと逃げられ、まともに取り合ってもらうことは難しいかもしれません…。

そのような時は、家庭裁判所で養育費請求の調停を申し立てると良いでしょう。

調停員をはさんで、養育費の支払いについて話し合いをすることができます。

 

もしくは、弁護士に依頼する方法もあります。

弁護士費用が高いというデメリットはあるものの、元夫と直接やり取りをしなくて良いという最大のメリットがあります。

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養育費を離婚後に請求する際の相場は?

離婚後の養育費請求であっても、基本的には離婚前の相場と変わりはありません。

金額は、父母の話し合いで自由に決定することができるし、「養育費算定表」を参考に話し合われるケースが多いです。

 

とはいえ、離婚後の請求ということで、相手にしてもらえなかったり、算定表の金額よりも少ない金額でしか了承してもらえない可能性も高いところです…。

そのため、離婚後の交渉の際には、

・相手を納得させるような理由付け(養育費を請求する理由や金額の根拠など)

・逃れられない交渉の場(養育費の調停や弁護士に依頼するなど)

などを準備した方がよいでしょう。

養育費の算定表 はこちら

父母それぞれの年収から、養育費金額を算出することができる早見表です。

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養育費を離婚後に請求するための調停や費用は?

養育費請求調停の申立て

相手が話し合いに応じてくれない場合や合意が得られなかった場合は、家庭裁判所に養育費請求調停の申立てをしましょう。

離婚前であれば「離婚調停」を申し立てた中で話し合われますが、離婚後の場合は「子の監護に関する処分(養育費)調停事件」として申し立てることになります。

 

調停での話し合いの進め方は?

調停員が双方から事情を聴き、必要に応じて資料等を提出し、事情をよく把握したうえで、合意を目指して話合いが進められます。

聞き取り事項例

・実際に養育費がどのくらいかかっているのか

・申立人及び相手方の収入がどのくらいあるか

話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、裁判官が審判することになります。

 

申立てに必要な費用は?

●収入印紙1,200円分

子供1人につき1,200円分の収入印紙が必要になります。

そのため、子供が2人いれば2,400円分必要になります。

 

●連絡用の郵便切手(裁判所によって異なります)

切手代は裁判所によって金額や組み合わせが異なりますので、申立てされる家庭裁判所へ直接確認してください。

裁判所によっては、ホームページ上の「裁判手続を利用する方へ」に記載があるところもあります。

各裁判所のホームページはこちら

 

申立てに必要な書類は?

●申立書及びその写し1通

記入例

 

●標準的な申立添付書類

・未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)

・申立人の収入に関する資料

(源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写し等)

※その他、必要に応じて追加書類がある場合もあります。

さいごに

養育費は子供のためのお金です。

元旦那と関りを持ちたくない、頼りたくない…などの気持ちもあるかもしれませんが、

子供のためを考えると、可能性がある限り少しでももらえるように頑張って欲しいと思います‼

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