離婚するにあたって、旦那さんに「俺の方が仕事もしていて経済的に安定しているから、子供は俺が引き取る。仕事をしていないお前には親権は取れない」と言われたことがある人もいるのではないでしょうか。
自信満々に言われると、「やはり専業主婦では無理なのだろうか？子供と離れ離れになるくらいなら離婚を諦めるしかないのか？」と不安になってしまいますよね。私もそうでした。
でも、それは間違いです。旦那さんの言葉を鵜呑みにして諦めないでください！
専業主婦でも親権を取れる？
１．取れます。が、その理由は？
専業主婦でも親権は取れます。前に話した通り、親権は母親に与えられることが多く、子供が幼ければ幼いほどその傾向が強いとされています。
なぜなら、親権は「子の利益」を優先して考えられ、「子供の世話をしたり、子供の教育環境を整えるためには、母親がいた方が良い」という考え方が判断基準の根本にあるためです。
でも、専業主婦は収入がないし、パートを始めたとしても大した収入は見込めないから、子供に十分な環境を提供してあげられないと判断されるのでは？と不安になりますよね。
収入面については、定職に就くことで増やしていけますし、養育費や児童扶養手当、生活保護などで、ある程度まかなうことができます。
家庭裁判所では、収入が少ないことについては、夫からの養育費で差を埋めればいいという考え方をするため、収入面は重要視されないのです。
お金さえあれば、子供は幸せになれるというわけではありませんし。親権を決めるうえで重要視されるのは、子供への愛情や監護状況などです。そのため、専業主婦であっても「子供をきちんと育てようとしているかどうか」が判断基準の最優先事項となります。
経済力は、親権を取るうえで、全く無関係というわけではありませんが、単に、お金がないからといって親権が取れないということはありません。
２．母親が不利になるのはどんな時？
子供と一緒に住んでいない場合は、たとえ仕事をしていて収入があったとしても、別居開始後に子供と離れたとしても、不利になります。
なぜならば、親権者を決めるうえで、「子供がどちらの元で育てられているのか」「炊事や洗濯、掃除などの身の回りの世話をどちらがしているのか」が重要視されるためです。そのため、別居に伴い一時的に子供を旦那さんに預けているとしたら、一刻も早く引き取り一緒に住んだ方が良いです。そのままでは、旦那さんに対して有利になってしまいます。
また、母親が育児放棄をしていたり、犯罪に手を染めている、子供を虐待している、などかなり劣悪な状態にある場合も、親権の獲得は難しくなります。
３．確実に勝ち取るためには
相手が親権者として相応しくない行動をしている場合、証拠の品を集めてください。例えば、夫が浮気や不倫などで家を出て行ってしまったり、生活費を全く出してくれない、子供の前でモラハラ行為をされる…など。裁判所でその証拠を使って、父親は親権者としてふさわしくないことを証明し、逆に自分は子供を育てるのに相応しい環境と誠意があることを主張し、認められれば親権を取りやすくなります。
それから、確実にするのであれば、やはり弁護士に相談をすることです。夫が「親権は渡さない」と争う姿勢を見せている場合、調停や裁判に進む可能性が高くなります。そうなると、親権問題以外にも、お金の問題やその他様々な問題が絡んでくることになるため、経験豊富な女性弁護士や離婚に強い弁護士に相談するのが安心です。
弁護士費用はかかりますが、無駄なく着々と進めていける分、空いた時間で離婚後の新生活に向けた準備を進めることもできます。親権を決めるうえで、収入は判定要素として重要度が低いとは言いましたが、今後の生活にお金は必要です。
一人で悩んで不安になっている時間を、住居や保育園、就職先を決めたり、いつ離婚しても生活に困らないよう足場を固める、前向きな時間に変えていきましょう。
親権を譲る選択肢も一つ
夫が「親権を譲らなければ離婚はしない」の一点張りで長く決着がつかないケースで、担当弁護士が少し変わった提案をしたケースがありました。
それは、「親権は相手方に譲り、監護権はこちらでもらうことにしましょう」と。つまり、父親が親権を持ち、母親は監護権を持つということです。
「監護権」とは、親権のなかの「身上監護権」の部分を取り出したもので、「子供を引き取り、子供の身の回りの世話や教育を行う」権利です。
たとえば…
「親権者は父親だが、父親は海外出張で子供の世話や教育がまったくできない」
「財産管理については父親が適任であるが、子供が幼いので母親を監護者とした方が子供の世話をするうえでは都合がいい」
「父親が親権にこだわり、親権者になれないならば離婚しないと主張し、折り合いがつかない」
以上のような場合、父親は「親権者」として子供の法定代理人・財産管理などの行為を行い、母親は「監護者」となって子供を引き取り、子供の身の回りの世話や教育を行う、と分担することができるのです。
今回は、父親が親権にこだわり、譲らないと離婚しないと主張してきたケースで、親権は父親に譲り、実際に子供と一緒に住んでお世話をする監護権を母親がもらうことを提案をしたのです。
こうすれば、母親は親権はないものの、子供と一緒に住むことができるし、養育義務のある父親に養育費も請求でき、児童扶養手当の対象にもなることができます。
さらに、親権は子供が２０歳になるまで（婚姻すればそれまで）の間の話であるため、監護権をもらえれば、親権にこだわる必要がなくなるのです。
ちなみに、親権者には、子供の養育の義務があるため、養育費の不払いがあった場合、養育の義務をもとに請求しやすいということもメリットとしてあります。
逆に、デメリットとなってしまうのは、父親が親権者であるゆえに、夫と子供の面会権を断れない、勝手な引越しができないということがあります。イメージとしては、あくまで相手方の掌の上にいるような感じです。あまり良いイメージが持てるたとえが出てこずすみません。
デメリット面を考えると、DVや酒乱、モラハラが原因で離婚したい方には、あまりお勧めできる方法ではありませんが、親権にこだわらずとも子供と一緒に生活できる方法もあるのです。
なお、親権者は離婚届に記載されますが、監護者は離婚届に記載されません。父母の話し合いで監護者を決めた場合は、必ず離婚協議書にどちらが監護者になり子供を監護養育するか記載しておくようにしましょう。
弁護士に依頼すると、このような新しい切り口での提案をもらうことができます。相手方が厄介なタイプであったり、話がこじれた際は、弁護士への依頼をおすすめします。
まとめ
１．専業主婦でも親権を取ることはできます。それは、親権を決める際に優先されるべきは「子の幸せ」であり、それに「収入がない・低い」というのは重要視されないためです。夫との収入の差は、養育費やその他助成金で埋められます。
２．母親が育児放棄をしていたり、犯罪に手を染めている、子供を虐待している、子供と同居していない、場合などは親権を得るために不利になる可能性があります。
３．確実に親権を取るためには、相手が親権者としてふさわしくない証拠を得て裁判所に提出すること。また、弁護士に相談することで、より確実にすることができる。
４．親権は絶対に譲らないと言い張られて進展しない場合など、親権は譲って監護権をもらう、というのも一つの手としてある。監護権をもらうことができれば、子供たちと一緒に住み、養育費も請求できる。ネックなのは、夫が子供に会う面会権を拒否できないこと。
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